ANA Digital Gate株式会社は、EVA Airways Corporation(エバー航空)と「Mileage Transfer Agreement」を締結しました。これにより、エバー航空マイレージプログラムの国内提携パートナーとして、台湾からの訪日客を中心としたインバウンド向けプロモーション支援サービスを展開します。
本サービスでは、エバー航空のマイレージプログラム「Infinity MileageLands」を活用し、訪日客への認知拡大や来店・購買促進を支援します。
- エバー航空のマイレージプログラム「Infinity MileageLands」を活用した、国内事業者向けのインバウンド販促支援が開始。
- 2025年の台湾からの訪日客数は延べ676万人、訪日消費額は1兆2,110億円。台湾市場は訪日観光において重要な存在。
- マイル付与や公式媒体での情報発信により、訪日客の来店・購買促進やリピート利用につなげる取り組み。
- エバー航空は日本国内11空港に就航しており、地方への訪問機会を広げる面でも注目。
Contents
エバー航空マイレージプログラムを活用した販促支援サービス
今回の提携により、加盟店となる国内事業者は、エバー航空のマイレージプログラム「Infinity MileageLands」を活用した集客・プロモーション施策を実施できるようになります。
対象店舗での商品購入やサービス利用に応じて、エバー航空のマイルを付与することが可能になります。「マイルが貯まる」という特典を通じて、訪日客の来店や購買を促す仕組みです。
台湾からの訪日リピーターに向けた新たな接点づくり
台湾からの訪日客数は、2025年に延べ676万人となり、国・地域別で第3位を記録しました。訪日消費額も1兆2,110億円に達しており、台湾は日本のインバウンド市場において重要な地域の一つです。
今回の取り組みは、エバー航空のマイレージ会員に対して、訪日前・訪日中の段階で国内店舗やサービスとの接点をつくるものです。マイル付与という分かりやすい特典を通じて、買い物、移動、通信、百貨店利用などの消費行動につなげられる点が特徴です。
エバー航空は、2026年4月時点で日本国内11空港に就航しています。羽田、成田、関西、福岡、新千歳、青森、仙台、小松、神戸、松山、那覇などに路線を持つことから、主要都市だけでなく、地方への訪問機会を広げる取り組みとしても注目されます。
台湾からの訪日リピーターに向けた多言語対応や地域情報の発信と組み合わせることで、地域の店舗・観光関連事業者にとっても、新たな接点づくりの機会となりそうです。
2026年5月から先行導入企業でマイル付与サービスを開始
本プログラムの提供開始にあわせ、2026年5月より順次、先行導入企業でマイル付与サービスが始まります。
先行導入企業は以下の通りです。
- 株式会社京王百貨店:京王百貨店 新宿店
- 株式会社SmartRyde:空港送迎サービス「SmartRyde」
- 株式会社トリファ:海外eSIMアプリ「trifa」
- 株式会社NearMe:配車サービス「NearMe」
- 株式会社ビックカメラ:全国18店舗
ビックカメラでは、池袋本店、有楽町店、新宿西口店、AKIBA、渋谷東口店、札幌店、名古屋駅西店、なんば店、天神1号館、Select 那覇国際通り店などが対象店舗に含まれます。
ANA Digital Gateについて
ANA Digital Gate株式会社は、全日空商事株式会社と株式会社DGフィナンシャルテクノロジーの合弁会社として2016年10月に設立されました。
決済とマーケティングプラットフォームを基盤に、決済、集客、顧客体験価値の向上を支援するソリューションを提供しています。
エバー航空マイレージプログラム「Infinity MileageLands」国内新規加盟に関する問い合わせは、ANA Digital Gate株式会社の問い合わせフォームで受け付けています。













航空会社などが提供する会員向けのポイント制度。飛行機の利用や提携サービスの利用に応じて「マイル」が貯まり、航空券や特典などに交換できる。
マイレージプログラムで貯まるポイントのようなもの。今回のサービスでは、対象店舗やサービスの利用に応じて、エバー航空のマイルを付与できる仕組み。
台湾を拠点とする航空会社。今回の提携では、エバー航空のマイレージプログラム「Infinity MileageLands」が活用。エバー航空は2026年4月時点で日本国内11空港に就航している。
ANAグループの全日空商事株式会社と、デジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジーによる合弁会社。決済やマーケティング支援などのソリューションを提供している。
エバー航空のマイレージプログラム。今回の取り組みでは、このプログラムを活用し、訪日客の来店・購買促進につなげます。