SDGsとは？意味・17目標・169ターゲット・2030年までを整理

SDGs（エスディージーズ）とは、2015年に国際連合（国連）のすべての加盟国が合意した「2030年までに達成をめざす17の国際目標」のことだ。貧困・気候変動・教育・ジェンダー平等など、地球が直面する課題を一つの枠組みで捉え、各国・企業・自治体・個人が共通の目標として取り組むことが求められている。

この記事では、SDGsの意味・成り立ち・17の目標の内容、そして「2030年まで」という期限が何を意味するのかを、公的機関の一次情報に基づいて整理する。「SDGsという言葉はよく聞くが、改めて体系的に理解したい」という方にも、基礎から確認したい担当者の方にも役立つ内容を目指した。

この記事のポイント

SDGsとは、2015年に国連193か国が採択した「2030年までに達成する17の国際目標」。正式名称はSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。
17の目標には、それぞれ具体的な達成基準として合計169のターゲット（下位目標）が設けられており、各国・企業・自治体はこのターゲットを参照しながら取り組みを進める。
SDGsは2030年を達成期限とする国際合意であり、義務や罰則はないが、政府・企業・自治体を問わず世界共通の目標として幅広く参照・活用されている。

SDGsは「世界全体の課題を、世界全体で解決するための共通言語」として設計された目標体系であり、2030年に向けてあらゆるセクターの行動指針となっている。

Contents

1 SDGsの定義と成り立ち
2 なぜSDGsが必要なのか―背景にある課題
3 SDGsの17の目標（ゴール）
4 169のターゲット（下位目標）とは
5 2030年という期限の意味
6 SDGsと日本の関わり
7 よくある質問（FAQ）
8 参考情報

SDGsの定義と成り立ち

SDGsとは、2015年9月に国連（国際連合）のすべての加盟国が採択した「持続可能な開発目標」のことだ。2030年を達成期限とし、貧困・飢餓・健康・教育・ジェンダー・エネルギー・気候変動・海洋・陸上環境・平和など、人類と地球が直面する多岐にわたる課題を17の目標（ゴール）として体系化したものである。

SDGsは特定の国や団体だけに向けられた目標ではなく、国連加盟国すべてが合意した「全員共通の目標」という点に最大の特徴がある。先進国も途上国も、政府も民間も、個人も組織も、立場を問わず参照できる共通の枠組みとして設計されている。

▌ 正式名称・読み方・英語の意味

SDGsの正式名称は Sustainable Development Goals（サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ）。日本語では「持続可能な開発目標」と訳される。

📖 用語解説：Sustainable Development（持続可能な開発）とは

「Sustainable Development（持続可能な開発）」は、1987年にノルウェーのグロ・ハーレム・ブルントラント元首相（Gro Harlem Brundtland）を委員長とする世界環境開発委員会（WCED／通称「ブルントラント委員会」）が公表した報告書『我ら共有の未来（Our Common Future）』で提唱された概念。

WCEDは国連総会の決議（A/RES/38/161、1983年）によって設置された独立委員会であり、報告書の発表主体はWCEDである。国連環境計画（UNEP）は報告書が扱うテーマや議論の場として関わりを持つが、発表主体とは異なる。

報告書は持続可能な開発を「現在の世代のニーズを満たしつつ、将来世代が自らのニーズを満たす能力を損なわない開発」と定義しており、環境・経済・社会の三側面を統合的に捉えるこの考え方が、現在もSDGsの根幹となる基本理念として参照され続けている。

「SDGs」は頭文字を取った略称で、「エスディージーズ」と読む。「Gs」で終わることからも分かるとおり「目標（Goal）」が複数形になっており、17の目標の集合体であることを示している。

なお、日本語の通称として「エスディーズ」「SDG」など様々な表記を目にすることがあるが、正式な略称は末尾に「s」が付く「SDGs」（複数形）である。

▌ いつ、どこで採択されたか

SDGsは 2015年9月25日から27日にかけてニューヨークの国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、国連加盟193か国の全会一致で採択された。

採択された文書の正式名称は「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development）」。SDGsはこの2030アジェンダの中核をなす目標体系として位置づけられている。

（日本語での公式情報はこちらを参照：国連広報センター「2030アジェンダ」）

📖 用語解説：2030アジェンダとは

「2030アジェンダ」は、SDGsを含む国際合意文書全体の名称。

前文・宣言・SDGs（17目標169ターゲット）・実施手段と行動計画・フォローアップとレビューの枠組みで構成されている。

SDGsは「2030アジェンダ」の一部であり、両者は同義ではないが、一般的にSDGsがこの合意全体を指す言葉として使われることも多い。

SDGsに先立ち、2000年から2015年にかけては「MDGs（ミレニアム開発目標／Millennium Development Goals）」という8つの国際目標が設定されていた。MDGsは主に途上国の課題（極度の貧困・教育・感染症など）を対象としていたが、SDGsはその後継として、先進国も含むすべての国が対象となる点が大きく異なる。

比較項目	MDGs → SDGs
期間	2000〜2015年　→　2016〜2030年
目標数	8目標　→　17目標
ターゲット数	21ターゲット　→　169ターゲット
対象	主に途上国　→　先進国・途上国すべて
策定プロセス	政府主導　→　市民社会・企業を含む幅広い参加

国連MDGs最終報告書（2015年）では極度の貧困率の削減など一定の改善が報告されているが、課題が残る領域も多く、新たに浮上した環境・経済問題にも対応する必要があった。SDGsはそうした反省を踏まえ、より広範かつ統合的な目標設計がなされた。

なぜSDGsが必要なのか―背景にある課題

SDGsが設定された背景には、2015年時点で地球規模で進行していたいくつかの重大な課題がある。以下に代表的なものを整理する。

▌ 格差・貧困の根強い存在

国連が2015年に発表した「MDGs最終報告書（The Millennium Development Goals Report 2015）」では、MDGsの取り組みを通じて極度の貧困状況（当時の基準：1日1.25ドル未満での生活）にある人の割合が大きく減少したことが報告されている。ただし、この改善には特定地域の経済成長が大きく寄与しており、MDGs自体の政策効果については学術的な議論も存在する。

いずれにしても、絶対数としての貧困・飢餓・不平等は2030アジェンダの策定時点でも解決には至っていなかった。また、国内格差・ジェンダー格差・地域間格差など、数字に表れにくい不平等も課題として認識されていた。

▌ 気候変動・環境劣化の深刻化

2015年は、同年末にパリで気候変動に関する国際協定「パリ協定」が採択された年でもある。温室効果ガスの排出増加による気候変動、森林破壊、海洋プラスチック汚染、生物多様性の損失といった環境問題は、もはや将来世代だけの問題ではなく、現在進行形の危機として認識されるようになっていた。SDGsの複数の目標（目標13・14・15など）はこうした環境課題に直接対応するものだ。

▌ グローバル化が生み出す課題のつながり

グローバル化の進展により、貧困・環境・経済・安全保障といった課題は相互に連鎖するようになっていた。「ある国の環境破壊が別の国の食料安全保障に影響する」「ある地域の紛争が難民問題を通じて複数の国・地域に波及する」といった例に見られるように、課題を個別に解決するだけでは不十分という認識が強まった。SDGsの17目標が相互に関連し合う設計になっているのは、こうした課題の連鎖に対応するためだ。

▌ 「誰一人取り残さない」という基本理念

SDGsの根幹にある理念が「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」という考え方だ。これは、経済的な豊かさや社会インフラが整備された層だけが恩恵を受けるのではなく、最も脆弱な状況に置かれた人々も含め「すべての人」に目標の恩恵が届くことをめざす原則を指している。

この理念はMDGsとの大きな違いの一つでもあり、SDGsが対象を先進国・途上国を問わず全世界に広げた背景にある考え方となっている。

SDGsの17の目標（ゴール）

SDGsは全部で17の目標（ゴール）で構成されている。各目標はアイコンとテーマ名（通称）で広く知られており、カラフルな17色のデザインは世界共通のシンボルとして用いられている。

以下の一覧は、国連の公式文書「2030 Agenda for Sustainable Development」および国連広報センター「2030アジェンダ」に基づいてまとめたものだ。

目標	テーマ名（通称）	概要（国連2030アジェンダに基づく）
目標1	貧困をなくそう	あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標2	飢餓をゼロに	飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標3	すべての人に健康と福祉を	あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標4	質の高い教育をみんなに	すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標5	ジェンダー平等を実現しよう	ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
目標6	安全な水とトイレを世界中に	すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標7	エネルギーをみんなにそしてクリーンに	すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標8	働きがいも経済成長も	包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
目標9	産業と技術革新の基盤をつくろう	強靱なインフラを構築し、包摂的で持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する
目標10	人や国の不平等をなくそう	国内及び各国間の不平等を是正する
目標11	住み続けられるまちづくりを	包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標12	つくる責任つかう責任	持続可能な生産消費形態を確保する
目標13	気候変動に具体的な対策を	気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標14	海の豊かさを守ろう	持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15	陸の豊かさも守ろう	陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、持続可能な森林管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止・回復、生物多様性の損失阻止
目標16	平和と公正をすべての人に	持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標17	パートナーシップで目標を達成しよう	持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

17の目標は大きく3つの視点から捉えることができる。「人間」に関わる目標（貧困・飢餓・健康・教育・ジェンダー・水・エネルギーなど）、「地球」に関わる目標（気候変動・海洋・陸上環境など）、そして「社会・経済・連携」に関わる目標（産業・不平等・まちづくり・消費・平和・パートナーシップなど）だ。

これらは独立した17の課題というより、複雑に影響し合う関係にある。いくつか具体例を挙げると、次のようなつながりが見えてくる。

目標のつながり（例）	どうつながっているか
目標1（貧困）× 目標3（健康）	貧困状態では医療へのアクセスが制限される。健康が損なわれることで働く能力が低下し、貧困が深刻化するという負の連鎖がある。
目標4（教育）× 目標8（働きがい）	質の高い教育を受けることで雇用機会が広がり、生産的な雇用が貧困削減・経済成長にもつながる。
目標13（気候変動）× 目標2（飢餓）	気候変動による干ばつ・洪水・異常気象は農業生産に直撃し、食料安全保障を脅かす。
目標17（パートナーシップ）× 全目標	目標17は資金・技術・知識の国際的な連携を促進する「手段の目標」であり、他の16目標の達成を下支えする基盤として位置づけられている。

こうした目標間のつながりを意識しながら取り組みを設計することが、SDGsの本来の活用の仕方だとされている。「自社・自団体に関係する目標を一つ選んで取り組む」ことが入口としては有効だが、その取り組みが他の目標にどう波及するかを考えることで、より統合的な貢献につながる。

169のターゲット（下位目標）とは

17の目標それぞれには、より具体的な達成基準として「ターゲット（Target）」が設定されており、合計で169のターゲットが存在する。ターゲットは各目標の「具体的に何をどのような状態にするか」を示したもので、企業・自治体・各国政府が取り組みを設計・評価する際の基準として参照される。

📖 用語解説：ターゲット番号の読み方

ターゲットには「1.1」「3.b」のような番号が付けられている。

数字の前半（「1.」「3.」）は目標番号を、後半（「.1」「.b」）はそのターゲットの連番を示す。

末尾がアルファベット（例：「3.b」）のターゲットは、実施手段（Means of Implementation）に関するものとして区別されている。

たとえば目標1（貧困をなくそう）には、「2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」（ターゲット1.1）といった具体的な記述がある。※補足説明参照

169のターゲットの全文は、国連の2030アジェンダ文書、国連広報センター「2030アジェンダ」で確認することができる。各ターゲットには達成状況を測るための「指標（Indicator）」も設定されており、国連統計委員会が承認したグローバル指標の枠組みが用いられている。

📖 補足：「1日1.25ドル」という貧困ラインについて

ターゲット1.1の原文（2030アジェンダ、2015年時点）では極度の貧困を「（当時）1日1.25ドル未満で生活する人々」として示している。

ただし国際貧困ライン（IPL）は購買力平価（PPP）の更新等に合わせて改訂されており、世界銀行は2015年に1.90ドル（2011年PPP）、2022年に2.15ドル（2017年PPP）へと更新した。さらに2025年6月には3.00ドル（2021年PPP）へ置き換えられている。

したがって本文の「1.25ドル」は2030アジェンダ策定時点の原文の表記であり、現在の国際貧困ラインとは異なる。最新の基準は世界銀行の公式サイトで確認できる。

構造	概要
17の目標（Goals）	取り組むべき大テーマ。17本。
169のターゲット（Targets）	各目標の具体的達成基準。合計169本。
指標（Indicators）	ターゲットの達成状況を測る数値基準。国連統計委員会が管理。

なお、「指標」の数については国連統計委員会による改訂が行われており、最新数値は国連統計部の公式サイト「SDG Indicators」、国連広報センターで確認できる。

2030年という期限の意味

SDGsの達成期限は「2030年」とされている。この期限は、2015年に採択された2030アジェンダの文書に明記されており、加盟国全体の合意に基づくものだ。

2030年という期限には、いくつかの重要な意味がある。

▌ 15年間という設定の背景

MDGs（2000〜2015年）が15年間の枠組みだったことを踏まえ、SDGsも「2016年〜2030年」という15年間が設定された。MDGsの成果と反省を分析する時間を設けつつ、その後継として新たな15年の取り組みを設計するという考え方だ。

15年という期間は、大規模な政策変更や社会システムの変革を実現するうえで「長すぎず短すぎない」一定のタイムスパンとして設計されている。ただし、現実には気候変動・生態系の損失・格差拡大など、複数の課題で当初の想定を上回る速度での悪化が報告されている（出典：国連広報センターSDGs報告）

期限内の達成に向けて多くの課題が残されている状況だ。

▌ 2030年以降の枠組み：「未来のための協定」と今後の論点

2030年以降の国際枠組みについては、SDGs（2030アジェンダ）そのものの後継が現時点で確定したとは言い切れない。一方で、国連では2024年9月の「未来サミット（Summit of the Future）」において「未来のための協定（Pact for the Future）」および付属文書（グローバル・デジタル・コンパクト／将来世代に関する宣言）が採択されており、持続可能な開発を含む幅広い論点について国際協調を進める方向性が示されている。

Pact for the Futureは2030アジェンダ・SDGsの加速的実施を踏まえる位置づけであり、「SDGs後継の新目標体系が確定した」ものではない点に注意が必要だ。2030年以降の具体的な目標・指標の枠組みは引き続き国際的な議論に委ねられている。最新情報は国連公式サイト、国際連合広報センターで確認できる。

▌ 「期限」はあるが「義務」ではない

SDGsには、目標を達成できなかった場合の法的罰則や強制力はない。あくまでも国際的な合意に基づく「自発的な目標」という位置づけであり、各国の達成状況は国連のレビュー会合（ハイレベル政治フォーラム：HLPF）などで報告・議論される形式がとられている。

強制力がない点を指摘する見方もあるが、SDGsが世界規模で普及した背景には「国際的な共通言語としての実用性」がある。企業の投資家・取引先・顧客からの評価、自治体の政策評価、国際機関との連携など、SDGsを参照する場面は法的義務とは別のところで広がっている。

📖 用語解説：ハイレベル政治フォーラム（HLPF）とは

High-level Political Forum on Sustainable Development の略。

国連経済社会理事会（ECOSOC）の下で毎年7月に開催される年次会合と、4年ごとに国連総会レベルで開催されるSDGsサミット（首脳級）の2種がある。

年次会合では「自発的国別レビュー（Voluntary National Review：VNR）」と呼ばれる形式で各国が自主的に進捗を報告する。日本も参加・報告を行っている（詳細は外務省SDGsページで確認できる）。

SDGsと日本の関わり

日本は2015年の2030アジェンダ採択時から加盟国として合意しており、政府・自治体・企業それぞれのレベルで取り組みが進んでいる。

▌ 日本政府の推進体制

日本では2016年、内閣に「SDGs推進本部」が設置され、「SDGs実施指針」が策定された。SDGs推進本部は内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が構成員となる体制で、政府全体として取り組みを進める枠組みとなっている。

推進体制の詳細・最新の実施指針は、外務省SDGsページおよび首相官邸SDGs推進本部のページで確認できる。

▌ 自治体の動向：SDGs未来都市制度

地方自治体においては、内閣府（地方創生分野）が選定する「SDGs未来都市」制度が設けられており、SDGsの達成に向けて優れた取り組みを行う都市・地域が選定されている。

📖 用語解説：SDGs未来都市制度とは

内閣府（地方創生分野）が、SDGs達成に向けた優れた取り組みを行う自治体を「SDGs未来都市」として選定する制度。

その中でも特にモデルとなる取り組みは「自治体SDGsモデル事業」として位置づけられる。

内閣府（2018〜2025年度の累計）によれば、SDGs未来都市は215都市（216自治体）、自治体SDGsモデル事業は70都市。（出典：、内閣官房・内閣府総合サイト地方創生、資料「2018年度～2025年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市一覧」）。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/miraitoshi.html

また、内閣府は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置し、自治体・企業・団体等の幅広いステークホルダーの参画を促している。情報発信やマッチング支援等を通じて、地域課題の解決に向けた官民連携を後押しする場として機能しており、2026年3月時点で総会員数8,318会員（民間団体7,000超）となっている（出典：地方創生SDGs官民連携プラットフォーム公式サイト、2026年3月3日時点）。

📖 用語解説：地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

内閣府が、SDGsの国内実施を促進し地方創生につなげることを目的に設置した官民連携の場。

自治体・企業・団体等の幅広いステークホルダーの参画を促し、情報発信やマッチング支援等を通じて、地域課題の解決に向けた連携を後押ししている。

▌ 企業・官民連携の動向

企業においても、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視した投資）の拡大を背景に、SDGsへの取り組みを経営戦略・開示資料に組み込む動きが広がっている。国内ではサステナビリティ情報の開示制度整備が進んでおり、脱炭素・生物多様性・人権など多様なテーマで参照される国際的な枠組みや基準の活用も広がっている。

国際的な参画枠組みとしては、企業の責任ある事業活動を促す国連グローバル・コンパクト（UNGC）が代表的な例として挙げられる。UNGCには現在、世界2万社超・160か国超が参加しており、日本からも600超の企業・団体が参加している（出典：UNGC公式サイト、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、2026年3月時点）。

企業のSDGsへの具体的な取り組み方法・開示基準・国内外の枠組みについては、「企業のSDGs取り組み｜何から始める？意義・方法・注意点を解説」で詳しく解説予定。

📖 用語解説：ESG投資とは

Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス：企業統治）の頭文字をとった投資手法。

財務情報だけでなく、環境への配慮・社会的責任・企業統治の質も投資判断に組み込む考え方。

SDGsへの取り組みはESG評価の一要素として捉えられることも多く、企業が投資家や取引先に対してSDGsの活動を開示する動機の一つになっている。

よくある質問（FAQ）

Q　SDGsとは何ですか？ひとことで説明してください

SDGsとは「2030年までに世界全体で達成することをめざす17の国際目標」のこと。

2015年に国連の全193加盟国が合意して採択した。貧困・環境・教育・経済など、地球規模の課題を一つの枠組みで整理した目標体系であり、各国・企業・自治体・個人が共通の指針として参照している。

Q　SDGsは誰が決めたのですか？

A　国連（国際連合）が主導し、加盟193か国の全会一致で採択したもの。

策定プロセスには政府だけでなく、市民社会・企業・研究機関など幅広いステークホルダーが参加した。前身となるMDGsが主に政府間の合意で策定されたのに対し、SDGsはより多様な主体の意見を取り入れたプロセスが特徴とされている。

Q　SDGsに取り組まないと罰則はありますか？

A　SDGsには法的な強制力や達成できなかった場合の罰則規定はない。あくまで各国・各組織が自発的に取り組む国際合意の目標だ。

ただし、取引先や投資家からのESG評価、自治体の政策審査、採用・ブランドイメージなど、「法的義務以外の文脈」でSDGsへの取り組み状況を問われる場面は増えている。

そのため、罰則の有無にかかわらず、SDGsへの姿勢や取り組みは、企業・自治体・個人の意思決定や評価に影響しうる点に留意したい。

Q　SDGsはいつ終わるのですか？2030年以降はどうなりますか？

A　SDGsの達成期限は2030年とされている。2030年以降の国際枠組みについては、SDGs（2030アジェンダ）そのものの後継が確定したとは言い切れない状況だ。

一方で国連は2024年9月の未来サミットで「未来のための協定（Pact for the Future）」および付属文書を採択しており、持続可能な開発を含む幅広い論点での国際協調の方向性が示されている。ただしこれはSDGsの後継となる新目標体系の確定ではなく、2030年以降の具体的な枠組みは引き続き議論中だ。最新情報は国連公式サイトで確認できる。

Q　SDGsの17目標は全部覚える必要がありますか？

A　すべてを暗記する必要はない。重要なのは「17の目標が相互に関連した体系であること」「自分・自分の組織が関わりやすいゴールから考えること」だ。

たとえば企業であれば、自社の事業領域と関連する目標やターゲットを特定することが実践の第一歩とされている。全17目標の内容は本記事内の一覧表や、国連の公式ページで随時確認できる。

Q　SDGsはもう流行は終わったのでは？

A　SDGsは流行を競うためのスローガンではなく、気候変動や貧困、格差など、社会が直面する課題に対して国際社会が合意した目標です。

話題性の波はあり得ますが、課題そのものが消えるわけではありません。近年は「SDGs」という言葉を前面に出すよりも、脱炭素、人権・サプライチェーン、自然資本、情報開示など、具体テーマとして取り組みを進める動きが目立ちます。
そのため、「流行かどうか」ではなく、自組織（あるいは地域）が直面するリスクと機会をどう捉え、どの課題にどう向き合うかという観点で捉えるのが現実的です。

「流行」という枠で片付けると、課題の本質や、実務上の影響（取引・投資・採用・規制対応など）を見落としやすくなります。