国連WFP協会が、2026年3月6日から「イラン周辺国緊急食料支援募金」の受付を開始しました。中東全域で人道状況への懸念が高まるなか、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）はすでに現地で緊急食料支援を実施しており、状況の悪化に応じて支援規模を拡大できるよう準備を進めています。募金方法や最新情報は、公式情報をご確認ください。
「イラン周辺国緊急食料支援募金」のポイント
今回始まった「イラン周辺国緊急食料支援募金」は、中東地域で人道危機がさらに深刻化した場合に備え、緊急食料支援を支えるための募金です。受付開始日は2026年3月6日で、専用フォームからオンラインで申し込めます。支払い方法は、クレジットカード、コンビニエンスストア、PayPayに対応しています。
支援の背景
2026年2月28日に米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まり、その後も反撃が続いていることで、中東全域の危機が拡大し、人道状況への懸念が高まっているとされています。これを受け、国連WFPはすでに現地で緊急食料支援を実施しており、状況の悪化に応じて迅速に対応できるよう備えています。
また、国連WFPの各事務所は、イラン、トルコ、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、イエメン、パレスチナ、アルメニアなどで、避難の増加に応じて活動を拡大できるよう準備を進めているとしています。中東で危機がさらに拡大した場合、初期3か月間の支援活動を維持するために、少なくとも2億米ドルが必要になる見積もりも示されています。
現地で懸念されている状況
国連WFPによる見解として、レバノンでは避難所開設後の数時間以内に現地入りし、温かい食事、すぐに食べられる食料、パンを提供したことが紹介されています。さらに状況が悪化した場合には、最大10万人に支援を届けられるよう、政府と協力して緊急の現金支援制度の立ち上げを進めているとしています。
ガザ地区では、検問所再開の見通しがある一方で、保管されている小麦粉は約10日分、その他の食料品も約2週間半分にとどまっており、迅速な物資搬入と継続的な供給体制の確立が急務とされています。検問所の閉鎖や遅延が続く場合には、130万人への食料支援を維持するため、配給量を4分の1まで減らさざるを得ない見込みも示されています。
あわせて、中東地域全体では人道支援物資の供給ルートが逼迫しており、海上輸送の混乱、輸送コストの上昇、コンテナ不足、空域閉鎖による人員確保の難しさなど、物流面での課題も深刻化しているとしています。
募金方法
募金は専用フォームから受け付けています。支払い方法は、クレジットカード、コンビニエンスストア、PayPayです。問い合わせ先として、フリーダイヤルも案内されています。受付時間は、年始を除く年中無休9時～18時です。
募金ページ：https://jawfp.my.site.com/jawfp/s/donation?campaign=EM2603
【お問い合わせ先】
0120-496-819（通話料無料・年始を除く年中無休9時～18時）
国連WFP協会について
国連WFP協会は、国連WFPを支援する認定NPO法人で、日本における国連WFPへの民間の公式支援窓口です。募金活動のほか、企業・団体との連携や広報活動も行っています。2024年には外務大臣表彰を受賞しました。
WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、飢餓のない世界を目指して活動する国連唯一の食料支援機関です。2024年には120以上の国と地域で1億2,400万人に食料を届け、紛争や自然災害時の緊急支援に加え、長期的な開発支援も行っています。2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。
公式情報
お問い合わせ先：0120-496-819（通話料無料・年始を除く年中無休9時～18時）
WFP国連世界食糧計画（国連WFP）：https://ja.wfp.org/
募金ページ：https://jawfp.my.site.com/jawfp/s/donation?campaign=EM2603
緊急時の食料支援を支えるための募金窓口です。